相続税申告書の書き方と提出方法

相続は一生のうちに一度ないし二度経験するかどうかというものですから、相続に関する手続き、中でも相続税の申告のしかたをよく知っているという方はほとんどいないでしょう。最近は国税庁のe-Tax（国税電子申告・納税システム）の使い勝手が良くなり、相続税の申告も専用ソフトを使えば電子的に行えるようになりました。

しかし、所得税や贈与税などのように確定申告書等作成コーナーでパソコンやスマートフォンから簡単に申告が行えるまでには至っておらず、未だに相続税は紙の申告書に記入して申告する方が多いと思います。

そこで今回は、相続税申告書の書き方や添付書類、提出方法等について解説します。

相続税申告書の書き方

相続税の申告書は、記載方法等を詳しく解説している『相続税の申告のしかた』と一緒に最寄りの税務署窓口で入手できますし、最近は国税庁のホームページからもダウンロードできるようになっています。

尚、これらは毎年最新のものに更新されますので申告する年分を間違えないよう注意して下さい。

【参考】相続税の申告書等の様式一覧（令和5年分用）

申告書の構成と記載順序

相続税の申告書は第1表から第15表までの複数の書式で構成されており、これらをすべて記載しなければならないというものではなく、該当する書式を自ら取捨選択して記載することになります。

中でも通常よく使われるのは次の15種類の書式で、◎印を付けた書式は必ず記載します。

申告書の中核を構成するのは◎を付けた書式ですが、概ね次のような順序で記載すると漏れなく効率的に作成することができます。

各書式の記載のしかたについては、先に挙げた『相続税の申告のしかた』の中に申告書の記載例が掲載されていますので詳しくはそちらを参照して下さい。

【参考】相続税の申告書の記載例

財産に係る各評価明細書

提出が義務付けられているわけではありませんが、相続税の申告書と合わせて第11表や第15表に記載する財産の価額をどのように評価・算出したのかを所定の明細書に記載して出来る限り提出することが税務署から求められています。

所定の明細書とは次のようなもので、同様に国税庁のホームページからダウンロードできるようになっており、通常よく使われるのは◎印を付けた書式です。

【参考】申告手続・用紙／申告・申請・届出等、用紙／税務手続の案内／財産評価関係

必要となる添付書類

他にも相続税の申告書を税務署に提出する際に添付しなければならない書類があります。

通常必要となるもの

すべての申告に共通して必要な添付書類は以下の3つです。尚、③については提出が義務付けられているものではなく、税務署から提出が求められているものです。

①申告書に記載したマイナンバーの本人確認書類

②被相続人の全ての相続人を明らかにする次のいずれかの書類

尚、戸籍謄本については相続開始日から10日を経過した日以後に作成されたものである必要があることに注意が必要です。

遺産分割に関する証明書類

ケースに応じて必要となるもの

上記に加えて、申告者が以下のような特例の適用を受ける場合に添付が必要なものがあります。

①配偶者の税額軽減の適用を受ける場合

以下の資料を追加で添付する必要があります。

②小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

以下の資料を追加で添付する必要があります。

この他、適用を受ける対象宅地等の種類に応じて必要になる書類がありますので、詳しくは以前の記事『小規模宅地等の特例～後編～』をご覧下さい。

③相続時精算課税適用者がいる場合

以下の資料を追加で添付する必要があります。

尚、相続開始日以後に作成されたもある必要があることに注意が必要です。

その他、添付しておいた方が良いもの

更に、国税庁が公表している『相続税の申告のためのチェックシート』に必要事項を記載して添付しておくと申告が漏れなく適切に作成されていることを示す一つの材料になりますので、税務署からも提出することが推奨されています。

【参考】　相続税の申告のためのチェックシート（令和5年1月以降提出用）

申告書の提出方法と相続税の納付方法

相続税は相続又は遺贈により財産を取得した者（納税義務者）が申告・納付します。

申告書の提出期限

相続税の申告書は、納税義務者が被相続人の相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に被相続人の納税地（死亡時の住所地）を所轄する税務署に提出しなければなりません。

また、納めるべき相続税額がある場合には、原則、申告期限までに全額を金銭で一括納付しなければなりません。つまり、申告期限が納付期限でもあるということです。

申告書の提出方法

申告書は他の税目と同様、所轄税務署の窓口に提出するか、郵送によっても提出することができます。

尚、2019（令和元）年10月からe-Taxでも相続税の申告書が提出できるようになりましたが、冒頭にも述べた通り、現時点では専用のe-Taxソフトを国税庁のホームページからダウンロードして使用する必要があります。

相続税の納付方法

相続税は金銭による全額一括納付が原則ですが、その方法は幾つかあります。

最も一般的な方法は、金融機関や税務署の窓口に備え付けられた所定の納付書で納める方法です。窓口が開いている平日日中しか手続きができませんが、手数料がかからず比較的便利です。

また、最近ではクレジットカードやe-Taxの電子納税（ダイレクト納付／インターネットバンキング）を利用した納付も増えています。一度に納付できる金額の上限や決済手数料がかかるなどの注意点はありますが、夜間や休日でも手続きができるというメリットがあります。

まとめ

ここまで相続税申告書の書き方や提出方法等を解説しましたが、誤って記入してしまって後から修正する可能性があることなども考えると、やはり申告書はパソコン等で電子的に作成しておいた方が良いに越したことはありません。

相続税の申告を正確かつ効率的に行うために、エピログ相続を積極的に活用しましょう。